【公正取引委員会】円滑な価格転嫁の実現に向けて

　令和5年3月15日に公正取引委員会が「円滑な価格転嫁の実現に向けて」という要請文書を公表いたしましたのでお知らせします。
　概要は、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの急激な上昇という経済環境であることから、
　・受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていくこと
　・受注者からの取引価格引上げの要請を受け入れない場合であっても、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等の形に残る方法で行うこと
　が発注者に求められている旨を明確化したものです。

　詳細は以下のURLよりご確認ください。

　

公正取引委員会ホームページ